国民が重大事件の審理に参加する裁判員制度が始まって21日で1年。最高検は20日、同日までに裁判員裁判で530人に判決が言い渡されたと発表した。今後、7月末までの2カ月余で約360件の審理が終わる予定を明らかにし、「『裁判の滞留』は解消に向かいつつある」との認識を示した。
裁判員裁判を巡っては、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きに時間がかかり、裁判開始が遅れる傾向にあると指摘されていた。 最高検によると、判決が出た530人はすべて有罪。強盗殺人未遂罪での起訴が強盗致傷罪と認定されるなど、3人は起訴より軽い罪名が適用された。取り調べの一部を録画したDVDは3件の公判で上映された。最も重い量刑は無期懲役で8人。実刑は437人、執行猶予判決は93人で、執行猶予のうち57%の53人に保護観察が付いた。判決に対する検察側控訴はゼロ。 最高検は1月以降、証拠開示や主張書面提出を迅速にするよう地・高検に指示。会見した藤田昇三・裁判員公判部長は「毎月約150件の審理を行えるよう努力を続ける。核心に迫る捜査や、公判での尋問技術向上にも努める」と語った。 一方、20日までに対象事件で起訴されたのは延べ1881人。地検・支部別の最多は千葉の175人、罪名別(未遂を含む)の最多は強盗致傷の465人だった。【北村和巳】 【関連ニュース】 娘3人死傷:点滴の母に懲役10年 善悪判断の低下認定 裁判員裁判:点滴に水入れた母に懲役10年 京都地裁判決 裁判員裁判:求刑上回る判決 さいたま地裁 裁判員裁判:難解な精神鑑定を口頭説明 両親遺棄事件 裁判員裁判:制度開始1年 東海3県では計37件 ・ <外交文書>作成後30年「原則自動公開」 外務省が新規則(毎日新聞) ・ 小沢氏「言う必要ない」 静岡県連への活動費支給停止(産経新聞) ・ 口蹄疫 ワクチンの接種開始 家畜20万頭を対象に(毎日新聞) ・ 国際石油開発、元通産省の北村副社長が社長就任(レスポンス) ・ 不同意堕胎 逮捕の医師「ビタミン剤」と交際女性にメール(毎日新聞)
by m7qoa4hdnl
| 2010-05-28 19:58
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