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<沖縄密約訴訟>東京地裁で結審…判決は4月9日(毎日新聞)

 沖縄返還(72年)を巡り、日米両政府が交わした密約文書を開示するよう西山太吉・元毎日新聞記者(78)ら25人が政府に求めた情報公開訴訟が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)で結審した。判決は4月9日。

 開示を求めているのは、米国が本来負担すべき旧軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を日本が肩代わりすることを示す文書など計3件。米国では既に開示されている。

 国側はこの日、吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約の文書の写しが存在したことを前回の法廷で証言したことについて「推測による供述にとどまる」と、改めて文書が存在しないことを主張。密約の有無も「外務省と財務省が沖縄返還にかかわる密約の調査を継続中」として言及しなかった。

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by m7qoa4hdnl | 2010-02-23 09:17

産科補償制度で初の原因分析報告書―公表は3月中旬以降に(医療介護CBニュース)

 昨年1月にスタートした産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構は2月19日、キャリアブレインの取材に対し、脳性まひ発症の原因を分析し、再発防止策などをまとめた初の報告書をこのほど機関決定したことを明らかにした。同報告書は今後、分娩機関と児・家族に送付されるほか、要約版を同機構のホームページ上に掲載。また、同機構に開示請求した場合、全文版を送付する。要約版の公表は3月中旬以降になる見通し。

 報告書は、「事例の概要」「脳性まひ発症の原因」「臨床経過に関する医学的評価」「今後の産科医療向上のために検討すべき事項」などについてまとめる。
 作成についてはまず、補償の申請時に分娩機関から送付された診療録などを基に同機構が事例の概要をまとめる。その後、これらを基に原因分析委員会の部会が報告書案をまとめ、同委員会が審議して承認の可否を決定。最終的に同機構が機関決定する流れとなっている。


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by m7qoa4hdnl | 2010-02-22 11:26

普天間陸上案は非現実的=自民・谷垣氏(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案について「過去にも検討した経緯がある。米国が必ずしも同意しなくて、キャンプ・シュワブ沖になった」と述べ、非現実的だとの考えを示した。金沢市内で記者団に語った。
 また、「(移設受け入れ反対派が勝った)市長選を経た後で、名護市が『結構だ』ということになるのか」と述べ、地元の賛成を得るのは困難との認識を示した。 

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by m7qoa4hdnl | 2010-02-20 20:51

<首都圏・雪>早大入試にも影響(毎日新聞)

 首都圏の鉄道が雪などの影響で乱れたため早稲田大学は18日、人間科学部の入学試験について、午前10時の開始時間に間に合わなかった受験者を午前11時から別室で受験させる措置をとった。

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by m7qoa4hdnl | 2010-02-19 20:45

<鳩山首相>夫婦別姓制度「基本的には賛成」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、首相官邸で記者団に対し、選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身は前から基本的には賛成している」と前向きな意向を示した。その上で「家族のあり方や権利につながるので、一人一人いろんな考え方を持っているテーマだ。国民の意識を学びながら、政府としてまとめられるかどうか、千葉景子法相を中心に努力している」と語った。夫婦別姓制度を巡っては、千葉法相が前向きな一方で、亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明するなど閣僚の足並みがそろっていない。【山田夢留】

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by m7qoa4hdnl | 2010-02-18 19:01

路上強盗で猶予判決=裁判員「結論話し合って納得」−大阪地裁(時事通信)

 仲間とともに通行人に暴行し現金約10万円入りの財布を奪ったとして、強盗致傷罪に問われた無職金守被告(26)の裁判員裁判の判決で、大阪地裁(秋山敬裁判長)は17日、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年(求刑懲役4年6月)を言い渡した。
 判決は「被害者の精神的苦痛は大きいが、50万円の支払いで示談が成立した」とした。言い渡し後、秋山裁判長は裁判員らからのメッセージとして、「交友関係に流されず、必ず更生してほしい」と諭し、被告は「はい」とうなずいた。
 裁判員を務めた30代の男性は、判決後の記者会見で「実刑か執行猶予かで迷ったが、(結論は)話し合って納得した」と述べた。
 判決によると、金被告は仲間の男とともに昨年4月、大阪市で男性(34)を路上に引き倒し、頭をけるなどして現金約10万円の入った財布を奪い、10日間のけがを負わせた。 

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by m7qoa4hdnl | 2010-02-17 19:58

【元厚生次官ら連続殺傷】最終弁論要旨「人間性を失っていない」(産経新聞)

 小泉毅被告の弁護人による最終弁論の要旨は以下の通り。

      ◇

 検察側は被告の動機を了解可能として死刑を求刑しています。言うまでもないことですが、死刑は究極の刑罰で、今回の被告には選択をためらうべき事情があります。

 弁護側は、被告は当時、妄想性障害を罹患(りかん)しており、心神喪失、あるいは心神耗弱だったと考えます。今回の動機は了解可能だったとはいえません。被告は一貫して愛犬が殺処分された恨みを動機に挙げていますが、このような動機は本人が死を覚悟しながら実行するにはあまりに奇異で了解可能とはいえません。

 愛犬が殺処分されたという状況にも本人と妹、両親には認識の隔たりがあります。両親も「当時、本人がそれほどまで落ち込んでいるとは分からなかった」と述べています。被告はあまりに過度なこだわりを持っており、両親、妹との温度差があります。あだ討ちの考えはその後の生活歴で作られたのではないかと思います。

 また、精神鑑定をした井原医師の主張はあいまいです。井原医師は愛犬のあだ討ちを了解可能としながらも、他方で社会への義憤も無視できないとかいう表現で、今回の動機が別にあるかのようなニュアンスを持たせています。にもかかわらず、どうして社会に対する義憤が犯行に結びついたのかは述べていない。むしろ踏み込まなかったとまで言っています。社会や世間に対する義憤を動機と言っても何も言ってないに等しく、そこからさかのぼらないと精神鑑定の意味を持ちません。

 井原医師は、動機がなぜ了解可能かという理由に「道筋がクリアであるから」と述べています。しかし、被告の考え方と行動の筋道はクリアとはいえません。今回の公判では動機は了解可能な形で出ていません。

 そこで、井原鑑定について述べます。鑑定は不完全なものでした。第1に、被告との信頼関係が築かれていないので、率直な気持ちが引き出せていません。第2に、井原医師は求める答えを引き出せなかったばかりか、不十分な鑑定しか行っていません。重要な点は副次的な結果しか得られていないということです。

 また、井原医師は公判で「被告人がさいたま(市)に来てからの10年について、無理に深入りしなかった」「密閉された空間、拘置所の中で被鑑定人(小泉被告)を怒らせてもしようがないので、執拗(しつよう)に聞くことはしませんでした」と述べています。しかし、高校時代までは邪心が全くなかったという被告が、大学に入学して以降や、何より、さいたまに来てからの10年間で何があったかが重要なのに、井原医師はそこに触れていません。

 弁護側は被告には妄想性障害の疑いがあると考えています。被告は今回の事件について「殺したのはマモノなので殺人罪は成立しない」と述べており、その態度はきわめて強固です。井原医師は小泉被告の復讐(ふくしゅう)心を「赤穂浪士の討ち入りや米大統領が対イラク戦争を開始する前に話した『悪の枢軸』発言と、同一線上にある」としています。しかし、それらと愛犬チロのあだ討ちが同一線上にあるといえるでしょうか。同一線上には論じられません。

 井原医師はインフォーマルな診断しかしていません。39ページの診断書のなかで、2行しか妄想性障害について記載していません。 裁判所は弁護人の鑑定請求について却下しました。公判前整理手続きでは明らかになっていなかった要素による請求でした。本件は特有の事情があり、死刑か、という究極の選択が問題になっていることからも、却下は不当であったといわざるを得ません。

 弁護側は、被告人は当時、妄想性障害に罹患していた可能性が高く、心神喪失、あるいは心神耗弱であったと主張します。

 次に、吉原靖子さんに対する「中止未遂」について述べます。吉原靖子さんが被告に刺された後、尻もちをついたことについては争いがありません。被告はその時間を2、3分としています。一方、靖子さんは「尻もちを付いた瞬間、手を軸にして回って、隣の部屋に飛び込みました」と話していました。しかし、当時の状況で、靖子さんが間髪入れずに体勢を立て直すのは信じがたいし、尻もちをついていた場所には大量の血痕がありました。これは家にあったどの血痕よりも多く、相応の時間その場にいたことになるので、被告人の方がむしろ正しいのではないかと思います。

 当時、被告人は玄関が開くと、直ちに靖子さんを突き刺しました。しかし、ここで被告人に予想外のことが起こります。靖子さんが命ごいをしたのです。被告人に「これは家政婦ではないか」という疑念が生じます。被告人は命ごいをしている姿を見て「心の中で葛藤(かっとう)があった。頭の中が混乱した」と言っています。被告は戸惑い、ためらい、混乱を感じて、刺すことが可能でも、(それを)しなかったというのが当時の状況です。

 検察官は「被告人が靖子さんを追いかけた」としていますが、被告人は本来のターゲットである健二さんが屋内にいるのかに関心があったのであり、靖子さんを追いかけたわけではありません。また、とどめを刺すことは可能だったのに、ここでも被告は躊躇(ちゅうちょ)しています。

 吉原靖子さんに対する殺人未遂については「中止未遂」が成立します。たとえ成立しなかったとしても、被告の心の揺れは被告人の人間らしさを表しています。死刑回避の理由になると考えます。

 被告の自首について、検察官は悔い改めた結果ではないと主張し、裁量的減刑の対象にはならないとしています。

 しかし、もし被告人が沈黙を保った場合、検挙に至らなかった可能性が高いです。被告人が出頭したのは裁判で主張するためです。しかし、出頭の際には何もかも話し、捜査を容易たらしめたことは間違いありません。自首による裁量減刑がなされるのが相当だと思います。

 最後に、被告人はその人間性を失ってはいません。犬を家族同然に思い、こと犬のことになると、被告人の攻撃性は萎(な)えてしまっています。建築会社の社長の家に行こうとしたときには、門に犬のシールがはってあったことから、家に入るのをやめています。また、靖子さんが犬好きだという証言を前にして、「当時は知らなかったし、今は考えないようにしている」と言っています。また、もし知っていたらという質問に対しては「前提も考えないようにしている」「黙秘します」と答えています。

 自らが黙秘するという姿勢の裏に、血の通った人間性を持っていて、それを押し込めているという、かたくなで切ない人間性を表していると思います。愛犬のチロのことを問われると、被告人はほおを殴打しながら涙を流して法廷で語りました。このときの心情が極めて純粋であることは供述から明らかです。被告の涙にウソ偽りはありません。被告人が力任せに、非情さを装っていることが垣間見えます。同じことは、例えば被告人が「鬼になろうとしたけどなれなかった」と話していることから分かります。

 検察官は被告人を「極悪非道」と言い切ります。しかし、被告人は無理をして極悪非道のふりをしているというのが正確です。被告人は弱い人間です。それは、吉原靖子さんの命ごいを前にしても明らかになっています。

 加えて被告人は親族に対する愛情を持っています。被告人質問の最後に次のように話しています。「もし家族が私のせいでつらい思いをしているなら、そのつらさをすべて私に渡してほしい」。

 被告人の言葉を型通り受け取って「極悪非道」というのは誤っていると思います。被告人は十分な人間性を有しています。被告人は、残された遺族のやりきれなさに気付くと思います。人間性の豊かさは死刑への選択を踏みとどまらせる事情だと思います。裁判所は死刑を選択することを避けるべきだと思います。

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<出産一時金>新制度で入金遅れ 産科診療所の2割「不安」(毎日新聞)

 出産育児一時金を医療機関に直接振り込む新制度が09年10月に導入された影響で、産科診療所の約2割が経営破綻(はたん)を懸念していることが、日本産婦人科医会の調査で分かった。手続き上、入金が従来より最長2カ月遅れることで、資金繰りが悪化したのが主な原因。厚生労働省は準備が間に合わない医療機関に3月末まで半年間の導入猶予を認めている。

 健康保険から支払われる出産育児一時金は09年10月の緊急少子化対策で38万円から42万円に増額されたことに合わせ、母親ではなく医療機関への直接払いに変わった。母親側は退院時に多額の現金を用意する必要がなくなり、医療機関側にも費用の未収がなくなるメリットがある。しかし請求は月1回で振り込みが翌月のため、医療機関への入金は出産の1〜2カ月後になる。

 医会が12月、分娩(ぶんべん)を扱う約2800の全医療機関に実施したアンケート(回収率63%)では、新制度に移行済みの施設は、病院が95%、診療所が80%。18%の施設で未収が減るなど一定の成果があった一方で、69%が経営へのマイナス影響を指摘した。特に診療所は、21%が「新たに借金しないと経営困難に陥る可能性がある」と回答し、約半数が制度の改善や廃止を求めていた。

 資金繰り悪化に対応するため、厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」は3000万円まで無担保の低金利融資を始めたが、診療所では相談があった244施設中、半数以下の111施設しか融資が決まっていない。医療機関からは「院長が高齢だったり、債務がある施設は、貸し渋りに遭っている」との不満も出ている。

 一方、開業医で作る「産科中小施設研究会」の医師ら約40人は、新制度が医療機関への財産権侵害などに当たるとして、厚労省を相手取った訴訟を準備中。東京都江戸川区の診療所院長は「制度移行を強制すれば、廃業に追い込まれる医療機関が続出する」と訴える。厚労省も「医療機関が減る事態は避けたい」としており、猶予の延長や、請求を月2回にするなどの対応を検討している。【清水健二】

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