昨年1月にスタートした産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構は2月19日、キャリアブレインの取材に対し、脳性まひ発症の原因を分析し、再発防止策などをまとめた初の報告書をこのほど機関決定したことを明らかにした。同報告書は今後、分娩機関と児・家族に送付されるほか、要約版を同機構のホームページ上に掲載。また、同機構に開示請求した場合、全文版を送付する。要約版の公表は3月中旬以降になる見通し。
報告書は、「事例の概要」「脳性まひ発症の原因」「臨床経過に関する医学的評価」「今後の産科医療向上のために検討すべき事項」などについてまとめる。 作成についてはまず、補償の申請時に分娩機関から送付された診療録などを基に同機構が事例の概要をまとめる。その後、これらを基に原因分析委員会の部会が報告書案をまとめ、同委員会が審議して承認の可否を決定。最終的に同機構が機関決定する流れとなっている。 【関連記事】 ・ 原因分析の責任は評価機構に―産科補償制度 ・ 産科補償制度、初年の補償対象者は12人―診断医に迷いも ・ 産科補償制度で原因分析を開始 ・ 原因分析「医療側の考え方で進めるしかない」―2009年重大ニュース(8)「産科医療補償制度」 ・ 剰余金の取り扱い、来年も同様の仕組みに−産科医療補償制度 ・ 東大阪市が介護保険料過徴収、08年度10億(読売新聞) ・ 他人名義の口座売ると宣伝=ネットに書き込み容疑の男逮捕−警視庁(時事通信) ・ 裁判員裁判で初の区分審理=複数事件一括避け−「負担を考慮」・大阪地裁(時事通信) ・ 吉村参院議員が国民新入りへ=自民離党組(時事通信) ・ <五輪スピード>窮地救うか二つのメダル…低迷続く冬季競技(毎日新聞)
by m7qoa4hdnl
| 2010-02-22 11:26
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